代表的な景品表示法違反事件（第1回）～「葛の花」機能性表示食品の痩身効果 これまでの景品表示法に基づく行政処分を振り返ると、エポック的な事件と言えるものがある。機能性表示食品の広告で初の違反事件もその1つ。この事件を機に、機能性表示食品の広告を行う場合、届出資料の範囲内に表示内容を収めることが、法令を順守する上で極めて重要であると認識されたようだ。 16社を一斉に行政処分[…続きを読む]
初の景品表示法に基づく「確約手続」 消費者庁は2025年2月26日、パーソナルジム運営事業者（Ａ社）に対し、景品表示法に基づく「確約手続」を初めて適用すると発表した。A社が消費者庁へ申請した「確約計画」には、一般消費者への返金措置も盛り込まれた。インターネット上などで氾濫する不適切な表示の是正に向けて、従来の措置命令・課徴金納付命令と[…続きを読む]
“ナンバーワン表示”景品表示法上の留意点とは？ 「顧客満足度 第1位」「アフターサービス№1」といったナンバーワン表示が不適切であったため、景品表示法違反に問われるケースが増加している。広告にナンバーワン表示を掲載する場合、どのような点に注意する必要があるのだろうか？過去の違反事例と、消費者庁が2024年9月26日に公表した「№1表示に関する実態[…続きを読む]
大麻取締法と麻薬・向精神薬取締法の改正 改正された大麻取締法と麻薬・向精神薬取締法（麻向法）が2024年12月12日に施行された。これに伴って、CBD（カンナビジオール）を配合したサプリメントや化粧品などの関連製品の規制ルールも大きく変更された。製品中の有害成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）の残留限度値を新設し、これを超えた製[…続きを読む]
景品表示法に基づくステルスマーケティング規制 事業者が注意すべき点とは？ 企業の広告であるのに、第三者による評価と見せかけるステルスマーケティング（ステマ）について、2023年10月1日から景品表示法による規制がスタートした。どのような場合にステマと判断されるのか、事業者は何に注意すべきかを解説する。 2023年10月1日に施行 景表法では、商品・サービスの取引で一般消費[…続きを読む]
アフィリエイト広告の留意点 景品表示法「指針」のポイントとは？ 販売事業者の広告で問題となりやすいものの1つに、アフィリエイト広告がある。成果報酬型のため、広告を制作するアフィリエイターは誇大な表現になりがちで、一方、広告主も責任意識が希薄になりがちといった問題を抱えている。消費者庁は2022年6月に景品表示法の「指針」を改正し、規制を強めている。アフィリエイト[…続きを読む]
改正景品表示法が2024年10月1日に施行 ～確約手続の導入～ 2023年5月10日に景品表示法の改正案が国会で成立し、2024年10月1日に施行された。今回の改正で確約手続の導入、課徴金制度の見直し、直罰規定の新設などが行われた。主な改正ポイントを見ていく。 確約手続の導入 改正の目玉として、確約手続の導入がある。景表法に違反する疑いのある表示を行った事業者は[…続きを読む]
特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（後編） 「お試し」とうたいながら、実際には複数回の購入が条件となる定期購入契約だった――そうした通販の定期購入契約をめぐる消費者トラブルが後を絶たない。この問題に対応するため、国は特定商取引法を改正し、2022年6月1日から悪質な定期購入商法の対策をスタートさせた。 通販の定期購入商法、特商法上の注意点とは[…続きを読む]
特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（中編） 「通信販売」は特定商取引法（特商法）で規制されている。一般消費者が通販によって申し込む場合、広告を見て判断することから、規制内容の大半は広告に関するものとなっている。 通販の広告規制 通販を利用する一般消費者は事業者と直接会うことなく、広告を通じて商品・サービスを購入するかどうかを判断する。その判断[…続きを読む]
特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（前編） 通信販売を行う事業者にとって、特定商取引法（特商法）は十分に理解しておきたい法律である。特商法は7つの取引類型を対象に規制を設けている。そのうちの1つに「通信販売」がある。通信販売については近年、定期購入契約をめぐる消費者トラブルが多発しているが、消費者に誤認を与える広告によってトラブルを起こすと、[…続きを読む]
