2025年1月15日 / 最終更新日時 : 2025年1月15日 堤 広告表現ルール 大麻取締法と麻薬・向精神薬取締法の改正 改正された大麻取締法と麻薬・向精神薬取締法（麻向法）が2024年12月12日に施行された。これに伴って、CBD（カンナビジオール）を配合したサプリメントや化粧品などの関連製品の規制ルールも大きく変更された。製品中の有害成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）の残留限度値を新設し、これを超えた製[…続きを読む]
2024年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年12月20日 堤 広告表現ルール 景品表示法に基づくステルスマーケティング規制 事業者が注意すべき点とは？ 企業の広告であるのに、第三者による評価と見せかけるステルスマーケティング（ステマ）について、2023年10月1日から景品表示法による規制がスタートした。どのような場合にステマと判断されるのか、事業者は何に注意すべきかを解説する。 2023年10月1日に施行 景表法では、商品・サービスの取引で一般消費[…続きを読む]
2024年11月16日 / 最終更新日時 : 2024年11月16日 堤 企業法務・IPO支援 取引相手の信用調査 信用調査とは 新規の相手と取引を始めるにあたり、相手の信用は重要な判断材料の１つになります。特に金額規模の大きな取引を行う場合はなおさらです。オフィス、パンフレット、名刺、ホームページ、企画書がいくら立派でも、それだけで信用してしまうと、あとで手痛い目に遭うおそれがあります。そこで、本稿では、取引相[…続きを読む]
2024年11月16日 / 最終更新日時 : 2024年11月16日 堤 広告表現ルール アフィリエイト広告の留意点 景品表示法「指針」のポイントとは？ 販売事業者の広告で問題となりやすいものの1つに、アフィリエイト広告がある。成果報酬型のため、広告を制作するアフィリエイターは誇大な表現になりがちで、一方、広告主も責任意識が希薄になりがちといった問題を抱えている。消費者庁は2022年6月に景品表示法の「指針」を改正し、規制を強めている。アフィリエイト[…続きを読む]
2024年10月21日 / 最終更新日時 : 2024年10月21日 堤 広告表現ルール 改正景品表示法が2024年10月1日に施行 ～確約手続の導入～ 2023年5月10日に景品表示法の改正案が国会で成立し、2024年10月1日に施行された。今回の改正で確約手続の導入、課徴金制度の見直し、直罰規定の新設などが行われた。主な改正ポイントを見ていく。 確約手続の導入 改正の目玉として、確約手続の導入がある。景表法に違反する疑いのある表示を行った事業者は[…続きを読む]
2024年10月17日 / 最終更新日時 : 2024年10月17日 堤 企業法務・IPO支援 内部統制の構築から株式上場（IPO）へ １ 内部統制構築の重要性 内部統制とは、「組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指す。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう」と定義されま[…続きを読む]
2024年9月20日 / 最終更新日時 : 2024年9月20日 堤 企業法務・IPO支援 新規事業とルールメイキング戦略 社会情勢の変化，情報技術の革新，消費者ニーズの細分化等により，法が当初想定していなかった新しい事業が次々と出てきています。新しい事業アイデアが既存のルールに違反しなければ問題ないのですが，既存のルールには違反する場合や，違反するかどうかグレーな場合，そもそもまだルールが我が国に存在しない場合などには[…続きを読む]
2024年9月20日 / 最終更新日時 : 2024年9月20日 堤 コラム 特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（後編） 「お試し」とうたいながら、実際には複数回の購入が条件となる定期購入契約だった――そうした通販の定期購入契約をめぐる消費者トラブルが後を絶たない。この問題に対応するため、国は特定商取引法を改正し、2022年6月1日から悪質な定期購入商法の対策をスタートさせた。 通販の定期購入商法、特商法上の注意点とは[…続きを読む]
2024年8月19日 / 最終更新日時 : 2024年9月20日 堤 コラム 特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（中編） 「通信販売」は特定商取引法（特商法）で規制されている。一般消費者が通販によって申し込む場合、広告を見て判断することから、規制内容の大半は広告に関するものとなっている。 通販の広告規制 通販を利用する一般消費者は事業者と直接会うことなく、広告を通じて商品・サービスを購入するかどうかを判断する。その判断[…続きを読む]
2024年7月22日 / 最終更新日時 : 2024年9月20日 堤 コラム 特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（前編） 通信販売を行う事業者にとって、特定商取引法（特商法）は十分に理解しておきたい法律である。特商法は7つの取引類型を対象に規制を設けている。そのうちの1つに「通信販売」がある。通信販売については近年、定期購入契約をめぐる消費者トラブルが多発しているが、消費者に誤認を与える広告によってトラブルを起こすと、[…続きを読む]
