お寄せ頂くご質問とその回答

当事務所について

事務所の特色を教えてください。

当事務所には日本弁護士と台湾律師(弁護士)が在籍しており,日本の企業・個人の方はもちろん,在日台湾の企業・個人の方,台湾からの進出企業・投資家等の方々からのご依頼にも対応しております。業務遂行に当たっては「お客様と緊密に連携をとること」「迅速に動くこと」「わかりやすい説明を行うこと」を特に心がけております。

女性弁護士を指名することは可能ですか。

ご事情によっては可能です。

面談室は個室ですか。

ご相談者様のプライバシー保護の観点から、面談室は個室となっております。

車で行きたいのですが。

車での来所は可能ですが、専用駐車場はございませんので、お近くのコインパーキングをご利用ください。

法律相談について

相談するのに予約は必要ですか。

完全予約制となっておりますので、お電話又はメールでお問い合わせください。詳細は当事務所ウェブサイトの「相談の流れ」をご覧ください。

無料相談は実施していますか。

責任をもってご相談に対応させていただくため,無料相談は実施しておりません。ただし,正式にご依頼いただくことになった際,弁護士費用から受領済みの法律相談料を減額させていただく場合がございます。

土日祝日や平日夜間は対応してもらえますか。

ご事情によっては対応しております。

事前に準備をすることはありますか。

法律相談をスムーズに進められるよう,事前に資料のご準備・ご送付をお願いすることがあります。

相談をしたら、必ず依頼をしなければならないのですか。

そのようなことはありません。ご相談だけで解決方法をお伝えできる場合もあります。弁護士の見解を聞いてから、ご依頼いただくかどうか、じっくりお考えください。

そもそも法律の問題になるのか,弁護士に相談するようなことなのかどうかもよく分からないのですが。

お困りの問題が,そもそも弁護士によるご相談や解決に適しているのかどうかも含めてご相談いただけます。ご相談の結果,必要に応じて税理士や司法書士などをご紹介することも可能です。

どのような分野の相談ができますか。

当事務所ウェブサイトの「取扱業務」に代表的なものを掲載しておりますが,それ以外の分野も対応可能なものはございますのでお問合せください。当事務所で対応が難しい場合には,より適した専門家をご紹介させていただくことも可能です。

他の弁護士に依頼中の案件について,セカンドオピニオンとして意見を聞くことは可能でしょうか。

可能です。ただし,他の弁護士の仕事について不当介入することはできないため,その限りにおいて対応させていただくことになります。

電話やメールでの相談は可能ですか。

顧問契約を結んでいるお客様,正式受任中のお客様を除き,お電話やメールでのご相談はお受けしておりません。

自宅や会社に来てもらうことはできますか。

ご事情によっては出張相談も承っております。ただし、法律相談料に加えて出張費用をいただく場合がございます。事前に出張費用をお見積りいたしますので、お電話又はメールでお問い合わせください。

TEMS,ZOOM,SKYPEなどのウェブ会議システムを利用しての相談は可能ですか。

可能です。ただし,事前に法律相談料のお支払いをお願いする場合がございます。

予約をキャンセルする場合はどうすればいいですか。また,キャンセル料はかかりますか。

キャンセルされる旨をメール又はお電話にてご連絡ください。キャンセル料はかかりません。

顧問契約について

顧問サービスとは何ですか。どのようなメリットがありますか。

顧問サービスとは,会社の内情・ビジネスモデルをよく知る弁護士に常時相談できるサービスです。普段から同じ弁護士に継続して相談することで,弁護士は会社の内情・ビジネスモデルをよく知り,会社により適したご助言・ご提案が可能となります。また,普段からリーガルチェックを入れることでトラブルの芽を摘み,将来のトラブル・損失を避けることもできます。

顧問料はいくらほどになりますか。

基本的には月5万円(税別)~とさせていただいておりますが,想定される利用頻度やご要望に応じて柔軟にご提案させていただきます。当事務所では想定業務時間と月額顧問料目安をおおむね次のように設定しております。

顧問契約を結ぶ段階では弁護士をどの程度利用するか分からないのですが。

最初は少ない金額で顧問契約をご締結いただき,数か月間様子を見た上で顧問契約を維持するかどうか,金額をどうするか,を決めることも可能です。

顧問料以外の費用が発生する場合はありますか。

顧問料のみで実施させていただく業務と,顧問料とは別に費用を頂戴させていただく業務とがございます。それぞれの具体的な内容は,お客様との協議により設定いたしますが,次のように設定されることが多いです。顧問料のみで実施する業務:法律相談,契約書の点検・作成,法令調査など。顧問料とは別に費用を頂戴する業務:難易度の高い契約書の点検・作成,交渉代理,訴訟代理,意見書作成など。

「顧問料のみで実施する業務」たとえば「法律相談」の時間が目安時間を超えた場合,追加料金が発生するのでしょうか。

超過時間量や過去のご利用状況等にもよりますが,基本的には追加料金は頂戴しておりません。特に法律相談は法律トラブルを未然に察知して摘みとる上で大事な機会ですので,時間制限なくお受けするようにしております。ただし,業務時間が想定業務時間を大幅に超える月が続くような場合には,顧問料の増額をご相談させていただく場合がございます。

相談や依頼がない月には顧問料は減額してもらえるのですか。

申し訳ありませんが,ご相談やご依頼がない月であっても顧問料の減額や返金はいたしておりません。ただし,「顧問料とは別に費用を頂戴する業務」を実施することになった際には,ご相談やご依頼のない月が過去どの程度あるかなども踏まえて費用をご提案させていただいております。

途中で顧問料を減額してもらうことは可能ですか。

できるだけ柔軟に対応いたしますのでご遠慮なくご相談ください。

顧問契約を中途解約することは可能ですか。

可能です。ただし,場合によっては,事前に一定期間の契約継続をお願いさせていただく場合もございます。

個人も顧問契約を結ぶことは可能ですか。

可能です。

正式依頼後の流れ、進め方について

正式依頼後はすべて弁護士に任せればよいのでしょうか。

当事務所はお客様との連携を重視しております。まず当方より問題解決策の選択肢をご提案し,お客様と協議しながら方針を決定します。ご提案に当たっては,各選択肢のメリット・デメリットをできるだけ分かりやすく説明することを心がけております。方針が決まり,事件処理を進めていく局面では,進捗状況をお客様に逐一報告・共有させていただいております。

何名の弁護士が担当してくれますか。

事案の性質や業務量などに応じて,弁護士1名で対応させていただく場合と,弁護士複数名体制で対応させていただく場合がございます。

打合せの都度,事務所に行かなければなりませんか。

大事な局面では面談やウェブ会議システム(TEMSなど)による顔をあわせての打合せをお願いすることがございますが,それ以外の局面ではメールや電話での打合せにも対応しております。

土日祝日や平日夜間は対応してもらえますか。

緊急性ある場合などには対応しております。

交渉や裁判は自分でやるので,弁護士には書面作成や法的アドバイスなどの後方支援だけ頼みたい。そのような依頼も可能ですか。

可能です。後方支援のみの場合,弁護士は表に出ない代わりに弁護士費用を安く済ませることができます。詳細はお問い合わせください。

料金の詳細はこちらの『ご相談の流れ』詳細ページをご参照ください

弁護士費用について

見積を出してもらうことは可能ですか。

法律相談後にお客様からご要望がありましたら,弁護士費用のお見積りを提示させていただきます。

正式に依頼する場合の料金体系はどうなっていますか。

大きく分けて2つあります。1つは,お客様が期待される経済的利益の額を基準に弁護士費用を算出する方式(着手金・報酬金方式),もう1つは,実際の業務時間に応じて弁護士費用を算出する方式(タイムチャージ方式)です。着手金・報酬金方式の場合,着手時に着手金を,事件終了時に成功度合いに応じて報酬金を頂戴します。いずれを採用するかはお客様のご要望をお聞きした上ご提案させていただきます。詳細は当事務所ウェブサイトの「料金体系」をご覧ください。

着手金が発生しない完全成功報酬方式で受任してもらうことは可能ですか。

事案によってはお受けする場合もございますが,基本的にはお受けしておりません。

弁護士費用を分割で支払うことはできますか。

原則として一括払いとさせていただいております。ただし,事案によっては分割払に対応可能な場合もございますのでお気軽にご相談ください。

クレジットカードでの支払いは可能ですか。

申し訳ありませんが,クレジットカードの取扱いはございません。

料金の詳細はこちらの『料金体系』詳細ページをご参照ください

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