相次ぐ定期購入めぐる特商法違反 健康食品や化粧品などのインターネット通販で「お試し」「トライアル」といった表示を見て、1回限りと思って注文したところ、実際には複数回の購入が条件の定期購入契約だったという消費者トラブルが後を絶たない。特定商取引法を所管する消費者庁は2024年度に、通販会社の取り締まりに注力した。違反事例を通して、定[…続きを読む]
代表的な景品表示法違反事件（第1回）～「葛の花」機能性表示食品の痩身効果 これまでの景品表示法に基づく行政処分を振り返ると、エポック的な事件と言えるものがある。機能性表示食品の広告で初の違反事件もその1つ。この事件を機に、機能性表示食品の広告を行う場合、届出資料の範囲内に表示内容を収めることが、法令を順守する上で極めて重要であると認識されたようだ。 16社を一斉に行政処分[…続きを読む]
不正と内部統制の関係～強固な組織作りのために～ １不正発生の要素 2008年4月、日本版内部統制監査制度（いわゆるＪ－SOX）の導入により財務報告に係る内部統制の整備・運用及び内部統制の実施が上場企業には義務付けられ、企業の内部統制に関する公認会計士による内部統制監査の実施が始まりました。 J－SOX導入当初では不正発生件数は一旦減少しました[…続きを読む]
初の景品表示法に基づく「確約手続」 消費者庁は2025年2月26日、パーソナルジム運営事業者（Ａ社）に対し、景品表示法に基づく「確約手続」を初めて適用すると発表した。A社が消費者庁へ申請した「確約計画」には、一般消費者への返金措置も盛り込まれた。インターネット上などで氾濫する不適切な表示の是正に向けて、従来の措置命令・課徴金納付命令と[…続きを読む]
“ナンバーワン表示”景品表示法上の留意点とは？ 「顧客満足度 第1位」「アフターサービス№1」といったナンバーワン表示が不適切であったため、景品表示法違反に問われるケースが増加している。広告にナンバーワン表示を掲載する場合、どのような点に注意する必要があるのだろうか？過去の違反事例と、消費者庁が2024年9月26日に公表した「№1表示に関する実態[…続きを読む]
大麻取締法と麻薬・向精神薬取締法の改正 改正された大麻取締法と麻薬・向精神薬取締法（麻向法）が2024年12月12日に施行された。これに伴って、CBD（カンナビジオール）を配合したサプリメントや化粧品などの関連製品の規制ルールも大きく変更された。製品中の有害成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）の残留限度値を新設し、これを超えた製[…続きを読む]
景品表示法に基づくステルスマーケティング規制 事業者が注意すべき点とは？ 企業の広告であるのに、第三者による評価と見せかけるステルスマーケティング（ステマ）について、2023年10月1日から景品表示法による規制がスタートした。どのような場合にステマと判断されるのか、事業者は何に注意すべきかを解説する。 2023年10月1日に施行 景表法では、商品・サービスの取引で一般消費[…続きを読む]
取引相手の信用調査 信用調査とは 新規の相手と取引を始めるにあたり、相手の信用は重要な判断材料の１つになります。特に金額規模の大きな取引を行う場合はなおさらです。オフィス、パンフレット、名刺、ホームページ、企画書がいくら立派でも、それだけで信用してしまうと、あとで手痛い目に遭うおそれがあります。そこで、本稿では、取引相[…続きを読む]
アフィリエイト広告の留意点 景品表示法「指針」のポイントとは？ 販売事業者の広告で問題となりやすいものの1つに、アフィリエイト広告がある。成果報酬型のため、広告を制作するアフィリエイターは誇大な表現になりがちで、一方、広告主も責任意識が希薄になりがちといった問題を抱えている。消費者庁は2022年6月に景品表示法の「指針」を改正し、規制を強めている。アフィリエイト[…続きを読む]
改正景品表示法が2024年10月1日に施行 ～確約手続の導入～ 2023年5月10日に景品表示法の改正案が国会で成立し、2024年10月1日に施行された。今回の改正で確約手続の導入、課徴金制度の見直し、直罰規定の新設などが行われた。主な改正ポイントを見ていく。 確約手続の導入 改正の目玉として、確約手続の導入がある。景表法に違反する疑いのある表示を行った事業者は[…続きを読む]
