特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（中編） 「通信販売」は特定商取引法（特商法）で規制されている。一般消費者が通販によって申し込む場合、広告を見て判断することから、規制内容の大半は広告に関するものとなっている。 通販の広告規制 通販を利用する一般消費者は事業者と直接会うことなく、広告を通じて商品・サービスを購入するかどうかを判断する。その判断[…続きを読む]
特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（前編） 通信販売を行う事業者にとって、特定商取引法（特商法）は十分に理解しておきたい法律である。特商法は7つの取引類型を対象に規制を設けている。そのうちの1つに「通信販売」がある。通信販売については近年、定期購入契約をめぐる消費者トラブルが多発しているが、消費者に誤認を与える広告によってトラブルを起こすと、[…続きを読む]
広告表現ルール入門（景品表示法・健康増進法 後編） 前編・中編では、景品表示法と健康増進法による健康食品の表示・広告の規制に関する考え方を解説した。後編では、事業者が注意しなければならない具体的な表示内容を確認する。 以下に紹介する表現は、景品表示法の「優良誤認表示」、または健康増進法の「誇大表示」に該当する恐れがあるため、特に注意が必要となる。 （[…続きを読む]
広告表現ルール入門（景品表示法・健康増進法 中編） 「著しく」のレベル感 景品表示法が禁止する「優良誤認表示」「有利誤認表示」はともに、「著しく」優良であったり、「著しく」有利であったりした場合に該当する。 広告である以上、どの企業であってもある程度、自社商品が優れていると誇張することは、多くの消費者も理解しているはず。しかし、「著しく」に該当するほ[…続きを読む]
広告表現ルール入門（景品表示法・健康増進法 前編） 健康食品の広告の取り締まりで、最も多く用いられる法律は景品表示法と健康増進法である。一般的に多数の広告を対象に一斉に行政指導する場合は、健康増進法が適用される。一方、景表法による取り締まりでは行政指導のほか、措置命令や課徴金納付命令といった行政処分が科せられることもある。健康食品の広告を適切に行うた[…続きを読む]
