内部統制の構築から株式上場（IPO）へ １ 内部統制構築の重要性 内部統制とは、「組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指す。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう」と定義されま[…続きを読む]
新規事業とルールメイキング戦略 社会情勢の変化，情報技術の革新，消費者ニーズの細分化等により，法が当初想定していなかった新しい事業が次々と出てきています。新しい事業アイデアが既存のルールに違反しなければ問題ないのですが，既存のルールには違反する場合や，違反するかどうかグレーな場合，そもそもまだルールが我が国に存在しない場合などには[…続きを読む]
特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（後編） 「お試し」とうたいながら、実際には複数回の購入が条件となる定期購入契約だった――そうした通販の定期購入契約をめぐる消費者トラブルが後を絶たない。この問題に対応するため、国は特定商取引法を改正し、2022年6月1日から悪質な定期購入商法の対策をスタートさせた。 通販の定期購入商法、特商法上の注意点とは[…続きを読む]
特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（中編） 「通信販売」は特定商取引法（特商法）で規制されている。一般消費者が通販によって申し込む場合、広告を見て判断することから、規制内容の大半は広告に関するものとなっている。 通販の広告規制 通販を利用する一般消費者は事業者と直接会うことなく、広告を通じて商品・サービスを購入するかどうかを判断する。その判断[…続きを読む]
特定商取引法と通信販売 通販事業者が押さえたいポイント（前編） 通信販売を行う事業者にとって、特定商取引法（特商法）は十分に理解しておきたい法律である。特商法は7つの取引類型を対象に規制を設けている。そのうちの1つに「通信販売」がある。通信販売については近年、定期購入契約をめぐる消費者トラブルが多発しているが、消費者に誤認を与える広告によってトラブルを起こすと、[…続きを読む]
