広告・商品説明文に関するルールは景品表示法、薬機法、健康増進法、特定商取引法などで定められておりますが、取締りは年々厳しくなっております。行政処分を受けたり逮捕されたりすると、企業が被るダメージは大きく、信頼回復に相当の労力と時間がかかります。
特に食品、健康食品、化粧品等の分野では、多くのコンサルティング会社等が存在し、玉石混交の状況にあります。特に問題視されるのが、法律の抜け道をアドバイスする「脱法指南」です。健康食品・化粧品等の表示に「ぎりぎりセーフ」はあり得ません。そうしたアドバイスほど危険なものはなく、また法令を順守している事業者や業界の健全な発展の足かせとなっています。
当法律事務所では、代表弁護士が業界専門誌「Wellness Daily News」にて健康食品広告に関する重要裁判例の解説を行うほか、広告規制に関する行政動向に精通した薬事アドバイザー・木村祐作氏を顧問として迎え、関連法規の正しい理解と、取締り事例や裁判例を踏まえた、法令を順守した広告・商品説明文の作成を支援しております。